キャッシュレス決済が推進される背景とは

キャッシュレスが何故流行っているのか？

キャッシュレスという言葉が定着し始めたのは、日本では2018年4月11日に経済産業省（以下、経産省）が

「キャッシュレスビジョン」というレポートを発表し、「日本政府はこれからキャッシュレス決済を推進していきます」という姿勢を明らかにしたからです。

2025年までにキャッシュレス決済率を40％までに引き上げる、まずは2020年のオリンピックまでに訪日外国人旅行客（インバウンド）対策として、主要施設、観光スポットにおいてクレジットカード決済率100％を目指すとしています。

以下の様に日本のキャッシュレス意識は世界の先進国の中でも低いのです。現在は18％程度です。

そうはいっても「日本の消費行動における20％以上支払方法が変わる」と考えると一体どれくらいのお金が動くのでしょう？更に、将来に渡って世界最高基準である80％以上を視野に入れているとのことです。

そもそもキャッシュレスにするメリットは？

日本では政府が主導してキャッシュレス化を進めようとしています。その方針として、以下のようなものを掲げています。

① 「日本再興戦略」改訂2014
2020年のオリンピック・パラリンピックなどを踏まえて、キャッシュレス決済による決済の利便性・効率性の向上を図る

② 「日本再興戦略2016」
・「キャッシュレス化に向けた方策」の推進
・外国人が訪れる主要観光施設などでカード対応するといった観光ビジョンの推進
・ビッグデータの利活用

③ 「未来投資戦略2017」
・2027年6月までに、キャッシュレス決済比率を4割程度とすることを目指す→2025年に変更されました。
・FinTech の活用などを通じた消費データの更なる共有・利活用促進のため、クレジットカードデータ利用に係る API 連携の促進などの環境整備

(参考:経済産業省「キャッシュレス研究会の方向性」)

政府が発表するキャッシュレス化の目的はインバウンドの増加と決済の利便性向上ですが、チェックすべきは③の最後の項目です。経済産業省が発表した「キャッシュレス・ビジョン」には明確に、「キャッシュレス推進は(途中略)不透明な現金流通の抑制による税収向上につながる」と記しています。

これは個人の消費によるお金の流れはデータとして利用され、税収につながることを意味します。

個人事業主なども経費として計上したものは、いつどこで購入したものなのかが把握できるというわけです。

政府はキャッシュレス化による犯罪防止や税収確保が最大の目的の様です。

また、そのことによって、現金管理コストの削減が望めるので民間企業もメリットがあります。みずほ銀行の調べでは行内で年間4兆円のコスト削減が可能とのこと。

当然、消費者側もポイントが貯まるなどのメリットがあります。

経済活性に一役買うことになりそうです。