国内決済
言葉の通り、日本国内の決済会社を通じて国内で決済処理を行う方法となります。
多くの飲食店や物販店などが導入していますが「審査」が意外と厳しいです。エステやサロン、学習塾などのスクール系、結婚相談所、風俗業などといった役務関連業種は審査通過の可能性が格段に低いです。
2009年に特定商取引法・月賦販売法という法律が改正されたことが起因です。
以下の様な業種には極めて消極的になります。
◆政令で定める【特定継続的役務提供】に該当する業種
エステティックサロン
語学教室
家庭教師
学習塾
パソコン教室
結婚相手紹介サービス
◆その他特定の業種
各種スクール
美容クリニック
風俗業
不動産業
訪問販売
探偵業
上記に加えて、脱毛サロン・パーソナルジム・治療院（整体院／整骨院／鍼灸院）なども該当します。
国内決済は、CAT端末やスマホ決済など、物販や飲食、宿泊施設や交通機関など上記以外の業種はすべて国内決済となっております。
海外決済
一度決済情報を海外の決済会社に送信を行い、海外を経由して決済を行う方法になります。
この手法のポイントは審査の容易さにあり、役務業を始めとした国内決済の審査が厳しいご業種の方々に広く利用されている決済方法になります。ただし、決済手数料については国内決済と比べると若干高い水準になっているのがポイントです。
一般的には国内決済は安心で、海外決済は怪しいという印象を持つ方も多いと思われますが、実際のところ海外決済でも大手のカード決済会社や銀行を利用しているので、想像もつかないようなリスクを背負わされるということはありません。
二つの決済方法で大きく違うポイントは以下の3つです。
① 審査
② 決済手数料
③ 支払い方法
エステサロンや脱毛サロン、パーソナルジムや治療院などのコース・回数券・チケット・定額メニューなど、1ヶ月を超えるメニューや5万円以上の決済については、国内決済は完全にNGとなります。
これは特定商法取引法でも定められています。役務業種の業界にいても、そのシチュエーションを経験していないと、意外と知らなかったという方も多くいらっしゃいます。
例えば、1回限りの施術で5万円以下のメニューであれば、国内決済は利用できます。
しかし、継続する要素があるメニューや5万円以上のメニューは、海外決済しか対応することができません！
このような法律の部分もあり、使い分けている店舗様や海外決済で一本化する店舗様があるのです。
役務業種と海外決済は離れられない存在なのです。
どちらを選ぶべきなのか？
審査通過のしやすさは海外決済ですが、審査通過するなら国内決済の方が断然有利です。
例えば利用できるブランドも国内決済では5大ブランドすべてに対応しているのが一般的ですが、海外では一部の事が多いです。
また、国内決済はボーナス払いや分割払いなどもできますが、海外決済の殆どは一括払いのみとなります。
決済手数料も国内決済は3～6％程度、海外は7～10％が一般的です。
決済代行会社に相談するのが一番だと思います。
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