余剰電力買取制度→固定価格買取制度(FIT制度)
余剰電力買取制度は、家庭や事業所で発電する太陽光発電からの余剰電力を一定の価格で買い取ることを電気事業者に義務付ける制度です。買取価格は例えば一般住宅は42円/Kwh、事務所や工場などは40円/Kwhなど条件によってそれぞれ設定されている。
買取費用は太陽光発電促進付加金（太陽光サーチャージ）としてすべての電力利用者が公平に負担する「全員参加型」の制度となっています。2009年11月1日から2012年7月1日まで実施されていた制度です。
2012年7月1日からは固定価格買取制度に移行しました。太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を国が定める価格で一定期間電気事業者が買い取ることを義務付ける制度です。「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（ＦＩＴ法）」に基づいております。
10Kwh未満（住宅用等）の場合は、従来と同じく余剰電力を買い取る仕組みが適用されています。
この固定価格買取制度で電気の買取に使った莫大なお金は「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」として各世帯の毎月の電気料金に上乗せして国民全員が支払っています。
国民の負担の増大、未稼働案件の増大、地域住民とのトラブルなどが相次ぎ、2017年4月に本法案は改定され改正ＦＩＴ法が施行されています。
現在の日本の自給エネルギー率はわずかに7.4％と低く、再生可能エネルギーでの自給化は日本産業にとって大きな意味のあることです。
再エネ賦課金の単価は年々上がっています。
余剰買取制度と全量買取制度があります。
太陽光発電2019年問題（卒ＦＩＴ）
2019年は2009年からの太陽光発電の「余剰電力買取制度」から10年が経過し、最初に売電を始めた方の固定価格での買取期間終了（卒ＦＩＴ）となる年です。2009年当時から太陽光発電パネルを設置した方は48円/Kwhと高単価での固定価格での買取を行って貰えていましたが、10年経つと0円となってしまいます。
2019年11月以降順次終了しますが、11～12月で53万世帯、2023年までには165万世帯が買取制度が終了します。
選択肢は？
まずポイントはせっかく発電装置があるのに、買取もされないとなると、一般の家庭と何らかわりません。
従って「何かしらの手を考えなければいけないです。」ということです。
選択肢は大きく2つ「①自分で使う」か「②売る」の2択です。「③従来通り発電でききる昼間に消費し夜間は電力会社の電気を使う」という選択もできますが、電気は貯めておけないので発電したエネルギーを無駄にすることになります。
従って、自分で使うか売るの選択になると思います。
①自分で使う場合は「蓄電池」が必要です。電気は発電した後貯めておくためには蓄電池が必須となります。
オール電化、スマートホーム、エコカーなどをご利用であるとか、子供が大きくなってこれから使用料が増えそうだという方、
太陽光発電で昼間にタダで電気を作り、夜間に使うことが可能です。
ここでは太陽光を利用されている方前提ですが、蓄電池さえあれば、太陽光発電がない方であって、深夜電力や時間帯別電力の契約をしている場合なら、蓄電池を利用して安い時間帯に電気を貯めておき、高い時間に使うという節約方法も可能です。
また、災害などの非常時にも役に立ちます。
緊急時には命を助けるアイテムであり、普段は電気を賢く利用するアイテムであるわけです。
蓄電池さえ設置すれば昼間に蓄えた電力を夜間に使えます。自家発電した電力を余すことなく利用できるのです。
②売電する場合は、かつての単価からは大幅に減額されますが、大枠8～10円程度で買い取ってくれる会社が多いです。
単価が大きく下がることを考えると、有効利用した方が結論はよいと思います。
初期投資をしなければいけませんが私は①をお薦めします。
弊社でご紹介するLooopでんきとeco電力は両社とも、太陽光＋蓄電池＋売電＋電力割引 のTotal提案が可能です。
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