完全成果報酬は違法?
まずは社労士の「完全成果報酬」はいいのか、悪いのか、結論で言えば、違法ではないが、厚生労働省の指導が入ってます。
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社会保険労務士連合会(以下「連合会」という。)は、基発0330第10号,年管発0330第5号,平成28年3月30日の厚生労働省労働基準局長大臣官房年金管理審議官名義で出された「社会保険労務士の不適切な情報発信の防止について」(以下「厚労省通知」という。)に基づき、平成28年4月に「社労士の職業倫理に照らし不適切と考えられる情報発信に関する指導指針」(以下「連合会指針」という。)を作成し、業務部企画課により「「社労士の職業倫理に照らし不適切と考えられる情報発信に関する指導指針」を理解するために」(以下「企画課指針」という。)を作成した。
連合会指針3.(4)は、「○○助成金獲得のノウハウを教えます。成功報酬は支給額の○パーセントで」という文章を例示し、これが「労働社会保険の助成金、年金給付などについて、依頼者に過度の期待をさせるような事例」にあたるとして指導の対象とし、直ちに是正すべきものであるとした。
企画課指針Ⅱ事例解説4は、「「獲得」や「成功」という表現はさも困難な条件を強引にクリアする手腕を強調するかのような印象を与え」るとして、「獲得」「成功」という記載自体を避けなければならないとした。
簡単に言うと、実際蓋を開けてみると、「顧問契約」してくれたら割引ますよ、とか「就業規則」の作成に10万円とか15万円かかります、という話であるのに、完全に無料ですの様な言い方はダメですよという指導が厚生労働省から入ったということ。
社労士の顧問料相場
- 4名以下:10,000円〜15,000円
- 5名〜9名以下:15,000円〜20,000円
- 10名〜19名以下:25,000円〜30,000円
- 20名〜29名以下:35,000円〜40,000円
- 30名以上:40,000円以上
社労士顧問契約有 の助成金申請相場
就業規則作成 | 50,000~150,000円 |
就業規則修正 | 20,000~30,000円 |
諸規定作成 | 30,000~50,000円 |
各種保険関係の書類 | 1つあたり5,000~10,000円 |
助成金の申請 |
着手金0円
報酬金15%~20% |
社労士顧問契約無 の助成金申請相場
就業規則作成 | 50,000~150,000円 |
就業規則修正 | 50,000~100,000円 |
諸規定作成 | 30,000~50,000円 |
各種保険関係の書類 | 1つあたり10,000円~ |
助成金の申請 |
着手金50,000~100,000円
報酬金25%~30% |
さて、問題です。どこに頼むのが一番安いでしょうか?
①着手金35万円+成功報酬9%
②着手金35万円+成功報酬13%
③着手金無し+成功報酬20%(顧問契約有高め設定)
④着手金無し+成功報酬25%(顧問契約有)
⑤着手金無し+成功報酬30%(顧問契約無)
⑥着手金5万円+成功報酬30%(顧問契約無)
⑦着手金10万円+成功報酬20%(顧問契約無)
不思議なんですよね、着手金があると、高く見えるんです。
「顧問料」「就業規則」「諸規定作成」まで本来コミコミで見ないといけません。
200万円受給できた場合の手残り
顧問料 | ||||||||||
受給額 | 着手金 | 月額 | 年間 | 就業規則 | 諸規定作成 | 成功報酬 | 総額 | 手残り額 | 手残り率 | |
①コンサル会社A | ¥2,000,000 | ¥350,000 | ¥50,000 | ¥0 | 9% | ¥580,000 | ¥1,420,000 | 71% | ||
②コンサル会社B | ¥2,000,000 | ¥350,000 | ¥100,000 | ¥0 | 13% | ¥710,000 | ¥1,290,000 | 65% | ||
③社労士A(完全成果報酬) | ¥2,000,000 | ¥15,000 | ¥180,000 | ¥50,000 | ¥50,000 | 20% | ¥695,000 | ¥1,305,000 | 65% | |
④社労士B(完全成果報酬) | ¥2,000,000 | ¥20,000 | ¥240,000 | ¥100,000 | ¥30,000 | 25% | ¥890,000 | ¥1,110,000 | 56% | |
⑤社労士C(完全成果報酬) | ¥2,000,000 | ¥100,000 | ¥0 | 30% | ¥700,000 | ¥1,300,000 | 65% | |||
⑥社労士D(顧問契約無/スポット) | ¥2,000,000 | ¥50,000 | ¥100,000 | ¥30,000 | 30% | ¥780,000 | ¥1,220,000 | 61% | ||
⑦社労士E(顧問契約無/スポット) | ¥2,000,000 | ¥100,000 | ¥100,000 | ¥50,000 | 20% | ¥650,000 | ¥1,350,000 | 68% |
300万円受給できた場合の手残り
顧問料 | ||||||||||
受給額 | 着手金 | 月額 | 年間 | 就業規則 | 諸規定作成 | 成功報酬 | 総額 | 手残り額 | 手残り率 | |
①コンサル会社A | ¥3,000,000 | ¥350,000 | ¥50,000 | ¥0 | 9% | ¥670,000 | ¥2,330,000 | 78% | ||
②コンサル会社B | ¥3,000,000 | ¥350,000 | ¥100,000 | ¥0 | 13% | ¥840,000 | ¥2,160,000 | 72% | ||
③社労士A(完全成果報酬) | ¥3,000,000 | ¥15,000 | ¥180,000 | ¥50,000 | ¥50,000 | 20% | ¥895,000 | ¥2,105,000 | 70% | |
④社労士B(完全成果報酬) | ¥3,000,000 | ¥20,000 | ¥240,000 | ¥100,000 | ¥30,000 | 25% | ¥1,140,000 | ¥1,860,000 | 62% | |
⑤社労士C(完全成果報酬) | ¥3,000,000 | ¥100,000 | ¥0 | 30% | ¥1,000,000 | ¥2,000,000 | 67% | |||
⑥社労士D(顧問契約無/スポット) | ¥3,000,000 | ¥50,000 | ¥100,000 | ¥30,000 | 30% | ¥1,080,000 | ¥1,920,000 | 64% | ||
⑦社労士E(顧問契約無/スポット) | ¥3,000,000 | ¥100,000 | ¥100,000 | ¥50,000 | 20% | ¥850,000 | ¥2,150,000 | 72% |
これは実際に存在する会社の数値です。
助成金申請の大枠の総額相場は60~80万円です。
不思議ですね、コンサル会社が一番安い。
何故か?
①社労士事務所は営業専門ではありません。しかしコンサル会社は営業会社なので数を集められるから安くできます。
②コンサル会社に紐付く社労士も数があるので成功報酬を相場より安くできます。
至ってシンプルです。
他の商品もそうですね、大量生産できるラインは安くいいものが提供できる。
では何故コンサル会社の着手金が大きいのか?
着手金の7割程度はコンサル会社、残りと成功報酬が社労士の取り分というのが大枠の相場です。
コンサル会社は通信料、交通費、人件費などがかかるので着手金をいただかないと活動ができません。
また、コンサル会社に紐付く社労士は、少しの着手金と低額な成功報酬でも、数があるから安定します。
一方、通常の社労士は顧問料があるから(毎月入ってくる定額料金)着手金無しでも対応できます。
そして社労士は「助成金専門」だと顧問契約は欲しくありません。企業社労士は顧問契約が欲しいのです。
もう一度全体の数字(金額)のバランスを見てください。各々の事情が見えてきます。
コンサル会社は、量があるから安い。裏にいるのは助成金専門の社労士。同じ社労士ですし、助成金の専門家です。
助成金に質や味や色はありません。
さて、どこをお選び致しますか?
ちなみに、当たり前ですが、助成金を多く受給しようとするのであれば、成功報酬が低い設定ではないと、逆に高くなります。当たり前です。受給額に応じて比例して支払い額が高くなりますから。
そういう意味では多く受給するつもりならば、尚更、20%台は在り得ません。。30%以上は論外ですね。。
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