企業の安全配慮義務とオンライン診療

安全配慮義務とは、労働契約法第5条で定められている、使用者（企業）が従業員の安全に配慮する義務のことです。 また、労働安全衛生法第3条第1項では、事業者（企業）は労災防止の最低基準を確保するだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて労働者の安全と健康を確保しなければならないと定めています。

オンライン診療は企業にとってメリットが多いのです。むしろ、デメリットを解決します。

例えば、会社のために頑張る従業員。少し熱が出た、少し具合が悪い、でも仕事があるから会社に行かないと、、

安全配慮をするのであれば、この健康状態を企業側が把握したうえで配慮しなければなりません。

実際は、不可能に近い、、、

従業員一人一人の健康状態、持病、精神面、こういったものを常に把握しなければいけません。

ただ、それで「有給を使える環境ではなかったから通院できなかった」「鬱になった」「持病が悪化した」と言われたら、企業は弱い立場にあります。

例えば、小さなお子様がいらっしゃる従業員。夜泣きが酷く、心配で救急で病院へ、奥様はイライラ、旦那は明日の仕事を心配しながら、寝不足で会社に、、、生産性下がりますよね？

オンライン診療は、厚生労働省が昨今のコロナの影響で、通院ができない、二次感染が怖いなどの事情から緩和されました。

大企業はこれを受け、従業員の健康管理をするために福利厚生として導入し始める先が増えてきました。

・深夜（ケースによっては24時間）、休日も診療可能

・自宅オンラインで診療可能

・処方箋も出て、自宅に薬を郵送、並ばず、待たずに診療可能

・健康保険利用可

通院せずとも、空き時間で診療可能で、救急も対応可能です。

従業員の健康管理を行い、稼働効率をあげ、企業として安全配慮を行っていると言えます。

通常、この導入費用は数十万円の初期費とランニング費用がかかります。

ただ、大企業からしたら「会社を守るための保険」になりますし、「福利厚生」商品と比較しても高くはない。

従業員の利用率が高い「福利厚生」としては秀逸です。

これを中小企業にも広めたいと、共同開発し提供できるようになりました。

・家族も利用可能！

・小児科、内科、女性のお身体の相談、不眠症、等々

・価格は超低価格（ビックリ価格です）

業務に関わる生産性を下げる要因になりうる症状を中心に診療できるうえ、

・従業員、その家族の満足度向上

・定着率、採用強化

・なにより企業のお守りになる

これは必見です。

資金繰りという意味で言えば、職場環境を整えるための助成金と同様、

生産効率があがり、結果的に利益に繋がるサービスとなっております。

LINE公式アカウントご登録お願い致します。

＜前へ　　　　　　　　　次へ＞

ＨＯＭＥ　＞＞

企業ページ＞＞

最新記事へ