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必須要件(Bについては、付加価値額の年率平均4.0%以上増加を求める。)に加え、以下の要件をいずれも満たすこと

1. 取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態(※)に属していること
2. 事業終了後3～5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること

※対象となる業種・業態は、事務局で指定します。
また、指定された業種・業態以外であっても、応募時に要件を満たす業種・業態である旨データを提出し、認められた場合には、対象となり得ます。(過去の公募回で認められた業種・業態については、その後の公募回では指定業種として公表します。)

＞＞＞成長枠の対象となる業種・業態の一覧はこちら

【エントリー】

(必須要件Bについては、付加価値額の年率平均4.0%以上増加を求める)

1. グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当しその取組に関連する1年以上の研究開発・技術開発又は従業員の5%以上に対する年間20時間以上の人材育成をあわせて行うこと
2. 事業終了後3～5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること

【スタンダード】

(必須要件Bについては、付加価値額の年率平均5.0%以上増加を求める。)

1. グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の10%以上に対する年間20時間以上の人材育成をあわせて行うこと
2. 事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること

以下の①及び②を満たすこと

1. 成長枠又はグリーン成長枠に、同一の公募回で申請すること。
2. 成長枠又はグリーン成長枠の補助事業の終了後３～５年で中小企業・特定事業者・中堅企業の規模から卒業すること（※）

（※）以下のいずれかを達成する必要があります。
・応募時点で中小企業 → 特定事業者、中堅企業又は大企業に成長
・応募時点で特定事業者 → 中堅企業又は大企業に成長
・応募時点で中堅企業 → 大企業に成長

以下の要件をいずれも満たすこと

1. 成長枠又はグリーン成長枠に、同一の公募回で申請すること。
2. 成長枠又はグリーン成長枠の補助事業の終了後３～５年の間に、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引上げること。
3. 成長枠又はグリーン成長枠の補助事業の終了後３～５年の間に、従業員数を年率平均1.5％以上（最低事業計画期間×1人の増員が必要）増員させること

必須要件（Bについては、付加価値額の年率平均3.0%以上増加を求める。）に加え、以下のいずれかを満たすこと

1. 過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上縮小する業種・業態に属していること
2. 地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10%以上が失われると見込まれる地域に属しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の10%以上を占めること

※①については、業界団体が要件を満たすことについて示した場合、その業種・業態を指定業種として指定します。（指定リストは随時更新予定。）
又は、コロナ後～今後の10年間で市場規模が10％以上縮小することについて、応募時に客観的な統計等で示していただき、事務局の審査で認められた場合にも対象となります。（過去の公募回で認められた業種・業態については、その後の公募回では指定業種として公表します。）
※②については、要件を満たす地域であることについて、自治体が資料を作成し、証明する必要があります。（指定リストは随時更新予定。）公募開始時に指定された地域を公表します。

必須要件（Bについては、付加価値額の年率平均3.0%以上増加を求める。）に加え、以下のいずれかを満たすこと

1. 2022年1月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、2019～2021年と比較しての同３か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること
2. 中小企業活性化協議会等から支援を受け、再生計画等を策定していること

※売上高減少要件については、付加価値額（売上高×1.5）減少で代替可能

＞＞＞中小企業活性化協議会窓口一覧

必須要件（Bについては、付加価値額の年率平均3.0%以上増加を求める。）に加え、以下を満たすこと

1. 2022年1月以降の連続する６か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019～2021年と比較しての同３か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること
2. 2021年10月から2022年8月までの間で、３か月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上いること

必須要件（Bについては付加価値額の年率平均5.0％以上増加を求める。）に加え、以下の要件を満たす、生産拠点を国内回帰する(※1)事業であること

1. 取引先から国内での生産(増産)要請があること(事業完了後、具体的な商談が進む予定があるもの)

    

2. 取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態(※2)に属していること

   (※2)対象となる業種・業態は、事務局で指定します。また、指定された業種・業態以外であっても、応募時に要件を満たす業種・業態である旨データを提出し、認められた場合には、対象となり得ます。（過去の公募回で認められた業種・業態については、その後の公募回では指定業種として公表します。）

3. 下記の要件をいずれも満たしていること

   1. 経済産業省が公開するＤＸ推進指標を活用し、自己診断を実施し、結果を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に対して提出していること。
   2. IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★★ 二つ星」の宣言を行っていること。

4. 下記の要件をいずれも満たしていること

   1. 交付決定時点で、設備投資する事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高いこと。ただし、新規立地の場合は、当該新事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高くなる雇用計画を示すこと。
   2. 事業終了後、事業年度から３～5 年の事業計画期間終了までの間に給与支給総額を年率２％以上増加させる取組であること

5. 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにて、宣言を公表していること。

(※1) 事業再構築指針で示す「国内回帰」の類型に該当する必要がありま す。事業再構築指針の他の4類型では、「サプライチェーン強靱化枠」に申請できま せん。なお、海外の生産拠点を閉じることは要件としておりません。